内容ソース:東方網 [2012年08月30日11:36] 裁判所の支持を得た後、Appleは成果拡大を加速している。最近、Appleはアメリカ・カリフォルニア州サンノゼ地区の裁判官に販売禁止を希望するサムスン製品のリストを提出した。このリストには、サムスンがアメリカで販売している28製品のうち8製品が含まれており、Appleが先週金曜日にサムスンとの特許訴訟で勝利した後に再び打ち出した『強打』であり、Appleの『必殺』の意思がうかがえる。このような行動のエスカレートは、多くのAndroid陣営のメーカーにも恐怖を引き起こしており、Appleの特許の棒が自分たちにも振られるのかどうか分からない状況である。 サムスンは『容赦なく追撃』される 先週金曜日の敗訴後、サムスンは迅速に声明を発表し、上訴する意向であると表明した。しかし、それでもサムスンは投資市場で大きな打撃を受けている。今週月曜日だけで、サムスンは韓国証券取引所で株価が大幅に7.5%下落し、市場価値は約120億ドル蒸発した。しかしそれでも、Appleは手を緩める様子はなく、今週火曜日にはサンノゼの裁判所に対して、サムスンのアメリカ販売製品の禁売リストを提出し続けた。初期に想定される機種は8種類で、その大部分は発売から1年以上経過したサムスンの旧型モデルであるが、中にはGALAXY SIIやGALAXY Aceの人気製品、さらにはGALAXY TAB 10.1のようなタブレット製品も含まれている。 情報によれば、サンノゼ裁判所は9月中旬に、上訴製品の販売禁止の可否について審理を行う予定である。しかし業界専門家の分析によれば、仮に販売禁止命令が本当に発令されても、サムスンのアメリカでの市場販売には大きな影響はないとされる。なぜなら、Appleが提起した機種の多くは既にサムスンの市場の主力ではなく、サムスンが現在市場で積極的に推進しているGALAXY SIIIやGALAXY Noteの機種は、禁売リストに含まれていないからである。 Appleの今後の動きが重要 しかし、コンサルティング機関Reational ABのアナリストも南方日報の記者に指摘したところによれば、今回のAppleによるサムスン製品の禁売申請は短期的には大きな影響を与えないとしても、裁判所の判決の行方は依然として非常に重要である。「なぜなら、サムスンが敗訴した事実は、訴訟に関わる特許についてAppleが完全な権利を有していることを証明しており、これらの特許の多くは他のAndroidスマートフォンでも採用されているからである。」したがって、アップルはもし本気になれば、アメリカから完全に飛び出すこともでき、サムスンだけでなく、すべてのAndroidメーカーに対して関連する特許訴訟を起こすことも可能だ。
張星はそう語った。
実際、サムスンの前に、アップルはアメリカ市場で急速に台頭していたHTCに対しても同様に特許攻勢を仕掛けたことがあり、その結果HTCも敗訴し、侵害対象となった製品はアメリカ市場で販売禁止となった。この影響により、HTCのアメリカ市場での業績は次第に弱まり、今年第2四半期からは再びアジア市場に重心を戻した。これについて、HTC大中華区総裁の任偉光氏は南方日報の記者に対して、海外市場の開拓過程において特許費用は非常に大きなコストであると率直に語っている。
実際、同じくアメリカ企業のモトローラでさえも、近年特許問題でアップルと法廷で争ったことがあるが、十数年間にわたり積み上げた特許の蓄積により、アップルとの特許戦では互角に戦うことができた。「これがまさにグーグルが125億ドルもの高額でモトローラ・モビリティを買収することを決めた重要な理由であり、その他の新興Androidメーカーについては、おそらくそこまで運が良くないだろう」と張星は述べた。
(南方日報 程鵬)
